アジアの国々で出生数の減少が止まりません。日本、韓国、中国では長年にわたり少子化が進行していましたが、ここ数年でその傾向はさらに加速しています。
背景として経済の停滞が言われますが、かなり極論ではありますが教育システムに根本的な原因があると考えています。
アジア各国の出生・婚姻データ
| 2024年出生数 | 2024年出生率 | 婚姻数/組 | 人口 | |
| 日本 | 720,988 | 1.15 | 約50万 | 1億2354万 |
| 韓国 | 238,000 | 0.75 | 約19万 | 5122万 |
| 中国 | 9,540,000 | 1.55 | 約610万 | 14億828万 |
資料：厚生労働省、韓国統計庁、中国国家統計局
- OECD加盟国の出生率平均は1.51で、韓国はその半分程度。首都ソウルは0.58と地域別で最低
- 中国の婚姻数は13年の1346万組をピークに減少、23年より157万4千組も減った
- 日本の婚姻数は2000年までは70万組台で推移、2014年の出生数は約100万人
政府のばらまき対策も焼け石に水
各国政府は婚姻や出生を増やすため、出産奨励金、教育費の補填などの対策を行っていますが、その効果はまったく見えていません。
中国は三人っ子政策（一人っ子政策の反動？）を実施し、三人目の子供の家庭に住宅補助や税制優遇を提供しますが、効果は限定的とのことです。どの国にも共通するのは、政府はお金を払うことで問題解決を図ろうとしていることです。
日本政府は以下の経済的支援の強化をしていますが、国民の反応は無風状態です。
- 児童手当の拡充：所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降への月額3万円の支給などが実施されています。
- 出産・育児費用の軽減：出産育児一時金の増額や、妊娠・出産・育児に必要な資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が導入されています。
韓国もかなり危機感を持っていますが、国全体としての対策は積極的ではありません。
- 出産祝い金の支給：一部の企業では、従業員に対して子ども1人あたり1億ウォン（約1,100万円）の出産祝い金を支給しています。
- 育児休業給付金の増額：育児休業給付金の上限が月150万ウォンから最大250万（27.5万円）ウォンに引き上げられました。
国民の分配額を決めるための現行教育システム
この３国に共通するのは受験戦争で、学校外教育費が高額であり、小中高の学生の通塾率が高いことです。親が子供を塾に行かせる理由は簡単で、国の教育システムが受験という方法で国民をふるいにかけ、将来の収入を約束するための分類装置とわかっているからです。
高収入の仕事のイスの数は限られていて、席を取れなかった人は貰いが少ないということです。この優勝劣敗システムを続ける限り、結婚はおろか出生数は永久に増えないと思います。
激しい受験競争 ▶ 少数の成功者 ▶ 収入が少ないと結婚できない ▶ 出生数が増えない
暗記型だけでは能力は測れない・求められる教育システム改革
実際には試験に失敗してもその後の努力で何とでもなるのですが、自分が成功した親は特に洗脳されていると思います。デジタル社会は実力社会です。独学でスキルを高め、収入を増やす方法は沢山あります。
高等教育はひとつの育成手段であり、学びや仕事のスキルを習得する方法は多様化しています。暗記型教育ではテクノロジー分野でアメリカには勝てない、ということは証明されているのです。
今後は、異なる能力を尊重し多様化することや、試験方法の刷新が必要だと思います。
人口減少は経済や社会保障制度に深刻な影響を及ぼすため、各国政府には革新的な教育改革の導入を検討願いたいです。その先には経済界を含め、国全体の所得分配の見直しをする必要もあるのですから。
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