今年、過去30年で日本人の政治的関心が最も高まっているのではないでしょうか。６月に都議会議員選挙があり、与党の自公が議席数を減らし、僅かですが民意の変化が反映されました。
アメリカでは民主党から共和党のトランプ政権に移行し、大幅な改革が行われています。それに伴い、日本で流れるアメリカの情報がいかに変更報道だったという新しい発見もありました。
本記事では、日米の政治がらみで、備忘録も兼ねて日々感じていることを記してみたいと思います。
保守的潮流・すでにトランプ政権の影響が
昨日のニュースで、トランプ大統領が石破氏の名前を思い出せず、「ミスター・ジャパン」と呼んで笑い話になっていました。
この背景には日米関税交渉の失敗があり、経済再生担当省の赤沢大臣が８回もほぼアポなしで渡米し、成果なしと報じられています。彼はピストン赤沢という愛称を手にしましたが、さすがの石破氏も選手交代を決意したようです（とんだ税金の無駄使い！）。
今、日本政府が苦労しているのは、トランプ政権との関係構築です。アメリカの政権交代の影響もありますが、そもそも外交の経験もない大臣が、交渉の戦略もなしに訪問回数を増やせば何とかなる、という魂胆が通用するはずがありません。
オールドメディアはこれまで、「首相が大統領からファーストネームで呼ばれた」かどうかで関係構築の成否を評価していました（愚かな発想😱）。石破氏は既にトランプ氏と何度も接触があるのに、まだ名前すら覚えてもらってないのは完全にアウトですね。交渉以前の問題だと思います。
ということで、現与党の自公への風当たりは相当強く、参院選の議席獲得目標の50に対し、大幅減の予想が飛び交っています。
与党と野党の構図・存在感の薄れる立憲民主
７月初旬、参院選の告示日を過ぎると、TVやネットでは各党の党首討論番組が流れ始めるようになりました。
顕著なのは与党の自民・公明は、争点である「消費税減税」を否定し、「２万円の給付金」を繰り返し説明しています。一方、それ以外は物価高対策を訴え、時限付きを含め消費税減税を提案しています。
ここで見ていて面白いのは、立憲民主の立ち振る舞いです。本来であれば野党第一党として、存在感を高めるチャンスなのですが、野田氏と大串氏の顔色と歯切れの悪さが目立ちます。
野田氏が党時代の2012年に消費税を10％に引き上げた張本人、ということは周知の事実です。彼自身、世論がここまで減税に大きくシフトするとは、想像もしなかったでしょう。嵐の過ぎ去るのを祈るばかりとの姿勢です。
大串氏の発言・存在もまるで部外者のようで、まったく情熱を感じる場面は見られません。この党は長くは続かないと思います。
新政党の台頭（オールド政党との対比）
以下は参政党が７月８日頃に更新した、政党と政策のポジショニングです。主張や政策提案は、複合的でこのマップのように単純ではありませんが、敢えてシンプルに表現しています。
一般人から見ると、国民民主、日本保守、参政は思想的に近い距離感にあると認識されていると思います。
日本人ファースト
参政党が「日本人ファースト」を積極的に掲げるようになったのは、６月の都議会選の後です。背景には、不法移民、外国人による不動産の所有、オーバーツーリズムなどの問題があります。
川口市のクルド人の不法滞在問題はニュース等で報道されていましたが、これがYouTubeやSNSでも取り上げられるようになり、更にABEMAが事実と異なる取材・報道をしたとのことで、余計に大きな関心を呼ぶこととなりました。
同時に、東京や大阪では中国人による不動産の所有が進むことへの警戒感が高まりました。マンションのオーナーが中国人に変わり、家賃が倍になったとか、晴海フラッグというマンションの多くが中国人の民泊に占拠されているなど。
私の家の周りでも、外国人を見ない日はなくなりました。誰もが自分事として捉えるようになったのが大きいと思います。そして何の説明もなしに、いつの間にか大量の外国人の受入れを認めた政府に対する怒りは瞬時に高まりました。
また、外国人への生活保護、運転免許の書き換え優遇、留学費用の補助（ひとり1000万円！）など、納得を得られない税金の使途などへの不満も噴出しています。
歌手の世良公則さんは、オーバーツーリズム対策を掲げ、大阪から無所属で出馬をしました。私は彼の大ファンだったので、この勇気ある行動を応援したいと思います。
消費税廃止と積極財政（アンチ財務省）
私が注目するのは、参政党とれいわ新選組です。どちらも「消費税廃止」に積極的で、自公が主張する「財源論」がフェイクであり、過去30年間の経済と賃金上昇の阻害要因であることを、世間に知らしめてくれました。
それまでは、経済停滞や高い国民負担率の背景には、アメリカの要求があると噂されてきましたが、今年に入り「財務省」が真犯人として非難を浴びる風潮が急速に高まりました。霞が関の財務省前では日々多くの人が「財務省解体デモ」を繰り広げ、そのうねりは全国に飛び火しています。
その他、私の尊敬する日本誠真会の吉野敏明氏も比例で出馬しています。吉野先生からは、YouTubeチャネルを通して、これまでに沢山の食と健康に関する情報・知識を授けていただきました。
吉野氏も、不法移民や政府の進める無条件移民受け入れなどに対する問題意識が高く、我々のために立ち上がってくれた方です。本当にありがたいことです。
欧州でも広がる保守・右派の躍進
2024年以降、欧州でも以下のように保守・右派政党の勢いが顕著になっています。
- フランス：ル・ペン率いる「国民連合（RN）」が欧州議会選で第1党に
→ マクロン大統領はこれを受けて国民議会を解散（2024年6月）。RNは「反移民・反EU」色を強め、若者層にも浸透。 - ドイツ：極右政党AfDが地方選で第1党に
→ AfD（ドイツのための選択肢）は「移民排斥・脱炭素懐疑・反グローバリズム」を訴え、旧東独地域で特に支持が拡大。 - オランダ：ウィルダース率いる「自由党（PVV）」が総選挙で第1党
→ 反イスラム・反移民を掲げ、EU懐疑のスタンスも。連立交渉で中心的役割に。 - イタリア：メローニ首相（極右「イタリアの同胞」）が与党中核に
→ EU内でも保守ネットワークを構築し、ポーランド・ハンガリーと連携。
欧州やアメリカで起きている政治的イデオロギーの変化、「保守派」の復権という潮流は勢いを増しています。日本の現政権やオールドメディアは、「ポピュリズムは反政府主義」「極右＝危険」とのフェイク情報（プロパガンダ）を流し、国民を操ろうと必死に抵抗しています。
しかし、国民は気づいてしまいました。中国による土地買収、太陽光パネルによる自然破壊など、政府の過度な中国優遇政策に対する国民の怒りは日々高まっています。
選挙後の政権構想については、実際の獲得議席が出揃うまでわかりませんが、与党の過半数割れ→「多党によるゆるやかな協力体制による統治」の道筋は現実味を帯びています。多少の混乱はあると思いますが、日本の繁栄のために結束し、迅速に改革を進めて欲しいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
