2025年12月8日、トランプ大統領はアメリカ国内の農家に対して総額120億ドル（約1兆8,000億円）の支援策を発表しました。
この支援は「ファーマー・ブリッジ・アシスタンス（Farmer Bridge Assistance）プログラム」として位置付けられ、主にトウモロコシや大豆、小麦などの大規模穀物農家に向けた一時的な補助金として提供されます。
支援額のうち約110億ドル（約1兆6,500億円）が穀物農家向け、残りは果物や野菜などの特産作物向けに割り当てられる予定です。支援金は2026年2月末までに支給される計画です。(USDA)
この支援策の狙いは、一時的に低迷している農業経済に息を吹き込み、2026年から本格的に始まる新たな農業支援制度が発効するまでの「つなぎ」としての役割がメインとされています。
農務省は、市場の混乱や生産コストの高騰などが農家の経営を圧迫しているとして、この支援が必要だと説明していますが、中身を探ってみたいと思います。(USDA)
トランプ関税が裏目に出た？価格低迷と経営悪化の背景
今回の支援が必要になった大きな要因として、トランプ政権がこれまで推進してきた関税政策の副作用があります。関税の導入は当初、国内産業保護や貿易交渉を有利に進める狙いがありましたが、結果として主要輸出相手国の報復関税を招き、アメリカ産農産物の輸出機会が大幅に減少した点が多くの農家にとって痛手となりました。
特に大豆は中国向け輸出が大きく減少し、国内に供給が余ることで価格が低迷しています。(Reuters Japan)
農家は価格の低迷だけでなく、肥料や種子、労働力コストの上昇にも苦しんでおり、収入は減る一方で支出は増える悪循環が続いています。
このため、2025年の農業損失は主要作物だけで300億ドル（約4兆5,000億円）超に達するとの見方もあり、支援金120億ドル（約1兆8,000億円）では到底十分とは言えないとの指摘も出ています。(Reuters Japan)
米国消費者の声と生活への影響
農家支援策は農業経営者の収入補填だけでなく、広く国民生活にも影響を与えています。関税が引き上げられた影響は、必ずしも農産物の小売価格の低下にはつながっていません。
生産者価格が下がっても、加工・流通段階で価格が固定化されやすく、消費者が期待するほど値下がりが進まない現実があります。一方で輸入品に対する関税は、外貨による調達コストを押し上げ、家計にとっては見えない負担増として影響しています。
このように、農業支援を巡る政策は消費者物価の構造にも影響を及ぼし、一般家庭の食費や食品価格への負担を増加させています。
農業投資はそもそも圧倒的に少ない
アメリカ政府の予算を見ると、農業は全体の中ではかなり小さな配分であることがわかります。直近の予算規模については以下のような傾向があります（会計年度FY2024より）：
| 分野 | 年間予算規模 | 主な支出目的 |
|---|---|---|
| 国防（軍事） | 約 8,740億ドル（約 131兆円） | 国防力維持と軍事作戦、兵器調達や海外展開を含む国家安全保障費 |
| 医療（高齢者向け） | 約 8,740億ドル（約 131兆円） | 65歳以上の高齢者を対象、医薬品や治療費を賄う公的医療保険 |
| 医療（その他） | 約 9,120億ドル（約 137兆円） | 低所得者医療や公衆衛生、医療研究・規制などの医療費 |
| 農業 | 約 350億ドル（約 5.2兆円） | 農家向け補助金や農業保険など、生産者を下支えする安全網 |
※医薬品や治療そのものに使われた医療給付は、高齢者向け公的医療保険であるMedicareで約7,500億ドル（約112兆5,000億円）、低所得者・障害者向けのMedicaid等で約5,000〜6,000億ドル（約75〜90兆円）と推計
※低所得者向けの食料支援制度であるSNAP（フードスタンプ）は、FY2024では約1,100〜1,200億ドル（約16〜18兆円）
このように、アメリカでは軍事や医療費が圧倒的な割合を占める一方で、食の安全の根幹である農業は極めて予算規模が小さいのが近年の傾向です。
このバランスの悪さは、病人を量産し医療ビジネスで大儲けする、という社会構造の象徴です。厚生省のロバートケネディ長官が長年訴え続けている、社会的矛盾と一致します。
それでも進むトランプ流「アメリカ・ファースト」
支援策に対する評価は分かれていますが、トランプ政権はこの施策をアメリカ・ファーストの政策の一環として位置づけています。
政権側は「国内農家を最優先に守る」というメッセージを強調し、農業の安定こそが国の基盤を支えるという考えを示しています。
また、今回の支援は単なる補助金ではなく、今後有効となる新たな支援制度や貿易交渉の強化につなげるためのつなぎ策であるとの説明もなされています。(USDA)
一方で批判的な立場からは、「今回の支援は関税政策の副作用を埋めるための一時的な対応にすぎず、根本的な農業経済の構造改善にはつながらない」との意見も出ています。
いずれにしても、アメリカ国内で農業政策が再び国民の関心事として浮上していることは間違いありません。
今後待ち受けるチャレンジと戦略──政策より先に試される「政治の体力」
農家支援が必要になった最大の理由、とりわけ大豆では、中国が報復措置として5〜11月に米国産の輸入を停止し、輸出の最盛期が直撃されました。価格は下落した一方で、肥料や燃料などのコストは高止まりし、農家の経営は急速に悪化しました。
政権が直面している難しさは、経済政策以上に政治の問題です。関税は交渉力を高める手段である一方、物価上昇や価格の不安定化は消費者の不満を招きやすく、支持率に直結します。
実際、牛肉価格をめぐっては、輸入拡大や関税調整、価格操作の疑いに対する調査など、市場への介入が相次ぎましたが、生産者価格と店頭価格のねじれは解消されていません。
今回の支援も、配分や上限設定に強い政治的配慮が見られます。穀物農家向け約110億ドル（約1兆6,500億円）、特用作物向け10億ドル（約1,500億円）という構成に加え、年収や受給額の上限が設けられました。財源に関税収入を充てる仕組みは、関税政策と補助金が表裏一体であることを示しています。
今後の焦点は、こうした短期対応を超えて、輸出先の分散や価格形成の透明化といった改革を継続できるかどうかです。その成否は、政権中枢と実務チームが外部からの圧力や政治的摩耗に耐え、政策を積み上げられるかにかかっています。トランプ政権にとって、ここからは「政策」ではなく「体力」が試される局面に入ります。
世界への影響──「食は健康の源」という問い
アメリカの農家支援は、国内対策であると同時に、世界へのメッセージでもあります。農業は単なる産業ではなく、健康維持の根幹であり、世界有数の農業国であるアメリカの選択は、国際市場や各国の農政に直接影響します。
同時に、世界共通の構造問題も浮き彫りになります。FAOによれば、世界の農薬使用量は2023年に約373万トンに達し、10年で14％増加しました。効率と収量を優先する大規模農業は食料供給を支える一方、健康や環境への懸念を拡大させています。
WHOや国際機関は、健康リスクを抑えるための指針を示していますが、現場では「制度が大企業中心の構造を温存し、結果として健康被害を増やしているのではないか」という不信も根強くあります。日本を含む多くの国で、健康よりも経済効率が優先され、そのツケを医療費や生活の不安として後から払っているという感覚が広がっています。
こうした中で、トランプ氏が示しているのは、「食と生活の安全を政治の中心に戻す」という姿勢です。関税や補助金の評価は分かれても、人が健康で安心して暮らせる基盤として農業を再定義しようとする動きは、世界に中に強いメッセージを与えます。
各国は今後、効率と経済的利益を最優先するモデルを続けるのか、それとも食と健康を上流から見直すのか、選択を迫られることになるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
