最も最近の海外旅行は4年前の中国出張でした。以後、個人でも海外旅行には行っていません。子供の学費やらで出費が多いというのが主な理由で。私はドルで給料をもらうので円安は歓迎ですが、日本経済や生活者の立場からは問題視しています。このままでは国内の高級レストランやホテルはインバウンドの旅行者に独占され、日本人は永久に質素な生活を強いられるという可能性も大です。
日本のパスポート保有率は６人にひとり
先日外務省が日本人のパスポート保有率なるものを公表しました。2024年に発行されたパスポートは382万冊で、コロナ前の2019年の451冊から約70万冊のダウン。昨年の有効パスポート数は2164万冊（17.5％）とのことで、ピークの2013年の24％から減少が続いています。
因みに他の国では、イギリス（60%）、アメリカ（50%）、台湾（60%）、韓国（42%）です（2024年）。
この背景は円安による国民の購買力の低下や、エネルギーコストの上昇があげられていますが、航空券代のみならずハワイやニューヨークでひとり3000～5000円のランチ代は払えませんということですね。州によって違いますが、アメリカは時給・最低賃金が約16～20ドル（約2400円～3000円）なんですから。
30年間増えない所得
日本はそもそも30年以上も名目賃金が上がっていないことと、 国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）が約５割ということが異常だと思います。
- 日本観光庁のデータによると、昨年の夏の平均旅行費用は 347,000円（約2,300ドル） に上昇し、2019年の ¥277,000 から 25% 増加。
- 日本の 2023年の一人当たり所得は約459万円 （国税庁）と 1992年とほぼ同水準 であり、実質賃金の停滞が消費を抑制している。
昭和が輝かしく見えるのは、皆が所得を増やして旅行に出かけたり買い物をしたりという夢があったからです。石破総理の「楽しい日本」の具体化に期待したいものです。
