最も最近の海外旅行は4年前の中国出張でした。以後、個人でも海外旅行には行っていません。子供の学費やらで出費が多いというのが主な理由で…。
私はドルで給料をもらうので円安は歓迎ですが、日本の経済成長や生活者の立場からすると困っています。このままでは国内の飲食店やホテルはインバウンドの旅行者がメイン顧客となり、日本人には高嶺の花となるのではと心配です。
日本のパスポート保有率は６人にひとり
先日、外務省が日本人のパスポート保有率なるものを公表しました。2024年に発行されたパスポートは382万冊で、コロナ前の2019年の451万冊から約70万冊のダウンだったそうです。
昨年の有効パスポート数は2164万冊（17.5％）とのことで、ピークの2013年の24％から減少が続いています。
因みに他の国では、イギリス（60%）、アメリカ（50%）、台湾（60%）、韓国（42%）ということで、アジアの中でも日本は取り残された感があります（2024年）。
この背景は円安による国民の購買力の低下や、エネルギーコストの上昇があげられていますが、航空券代のみならず海外のホテル代や外食費などの高騰も影響しています。
例えばハワイやニューヨークでレストランに入れば、ランチでもひとり3000～4000円、ディナーだとひとり10000円の可能性は十分にあります。
州によって違いますが、アメリカは時給・最低賃金が約16～20ドル（約2400円～3000円）なんですから。加えて、飲食代の15％～20％のチップも払わねばなりません。
30年間上がらない国民の所得
日本はそもそも30年以上も名目賃金が上がっていないことと、 国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）が約５割ということが消費を控える大きな原因だと思います。
つまり、所得が増えていないのに、社会保険と税負担が年々上昇しているから手取りが減っているんです。
- 日本観光庁のデータによると、昨年の夏の平均旅行費用は 347,000円（約2,300ドル） に上昇し、2019年の ¥277,000 から 25% 増加。
- 日本の 2023年の一人当たり所得は約459万円 （国税庁）と 1992年とほぼ同水準 であり、実質賃金の停滞が消費を抑制している。
昭和という時代が輝かしかったのは、国民の全員が所得を増やして旅行に出かけたり、買い物をしたりという夢があったからです。
石破総理は「楽しい日本」というスローガンを掲げていますが、その実行力に期待したいものです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
